２月７日(木) 全国青年市長会研修会で福田昭夫衆議院議員が講演
地域主権政策と道路特定財源制度改革を訴える
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2月7日（木）
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民主党の福田昭夫衆議院議員は2月7日(木)、東京都内で開催された全国青年市長会の研修会で講演し、民主党の地域主権政策と道路特定税源の一般財源化を中心とする税制改革について説明した。全国青年市長会は趣旨に賛同する49才までに当選した市長で構成、昭和63年に結成され、現在は45の自治体首長が参加している。毎年研修会が開催されているが、今回は民主党・自民党から１名ずつ招かれ、民主党議員が講師となるのは今回が初めて。福田議員は、今市市長時代に同会会長を務めていた。
福田議員は「地域主権の国を創るというのは、民主党の政策の1丁目1番地。民主党が政権獲得した際に実施すべき分権政策について、分権調査会で議論してきた。省庁縦割りでシェアを変えられない予算構造、官僚支配の仕組みを、政権交代で変えなければいけない。そうすれば特別会計に隠された埋蔵金だけでも多くの一般財源が生まれる」と政権交代で官僚支配を変えることによって分権改革を進めることができると説明した。
税制改革について「道路特定財源を一般財源化し暫定税率を廃止することは何を問いかけているか。不況を前にして暫定税率継続で増税するのか、減税するのか。自治を任された首長が、権限を放棄して官治を認めるのか、自治を守るのか。59兆の道路利権を10年継続するのか、壊すのかという問題だ。道路改革こそ日本改革の本丸になる」と解説し、民主党の道路特定財源制度改革ビジョンの内容を説明した。
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