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12月21日(金) 藤末青年局長が日本青年団協議会を訪問
次期通常国会に向けて 18歳選挙権・教育休暇法案問題で意見交換

12月21日(金)
 参議院本会議で政治資金規正法改正案が成立した12月21日(金)、藤末健三青年局長は参院選後の国会報告のために日本青年団協議会、連合連帯活動局など青年政策に取り組む関係団体を訪問し、意見交換を行った。
  日本青年団協議会では、渋谷隆事務局長をはじめ監事のみなさんと懇談し、今春にともに国会提出した18歳選挙権・教育休暇を求める国会請願の行方や、日青協が取り組む「青年の日」制定運動について意見交換した。
  藤末局長は「次期総選挙に向けて若者世代の期待に応える若者政策、青年向けのマニフェストを作成したい」とし、1月から青年関係団体と政策懇談を開催したいと提案。日本青年団協議会に政策懇談への参加をお願いした。
 
       
  青年局では、次期総選挙のマニフェストのなかで、若者に対する政策を立案案するために、1月14日から全国で政策提案の募集を開始するとともに、青年関係団体とも政策懇談会を開催する予定。
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