投票率アップにむけ ショッピングセンターにも投票所設置は可能
インターン生が提案した質問趣意書に政府が答弁書を閣議決定
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11月7日
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政府は11月6日、「駅の近くやショッピングセンターも投票所として使用可能」という答弁書を閣議決定した。藤末健三青年局長が、若者の投票率をアップさせる手段として質問主意書の形で提案したのに答えたもの。
この質問主意書は、今年の春にドットージェイピーを通じてインターンシップを体験した学生の討論から生まれたもので、9月14日に開催されたJapan Produce EXPO と民主当青年局との懇談会で提案された。出席した藤末健三青年局長が内容をうけとめ、当日参加した学生と一緒に内容を精査して国会の正式な手続きである質問主意書として参議院に提出していた。
質問主意書で「投票所を駅の近くやショッピングセンターなど便のよい場所に設置すれば投票率は上がる」と提案したことに対して、政府答弁書は駅の近くやショッピングセンターも投票所として使用可能としたうえで、「市町村選挙管理委員会に対し、投票所設置の考え方を選挙人（有権者）に説明するよう助言したい」と回答した。公職選挙法では、投票所は市町村選管の指定した場所に設けることができ、投票の秘密や公正が保持できると各自治体が判断すれば、ショッピングセンターなどにも投票所を設置することができる。
青年局では、若者の投票票率アップに向けて、各地方自治体で今後の取り組みを進める予定。
政府答弁についての報道 毎日新聞 朝刊 2007年11月7日
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