3月2日(金)民主党のオフィシャルインターンシップ研修企画として、山井和則衆議院議員（党格差是正PT事務局長）を講師に、格差問題に関する講演会が開催され、小泉政権のもとで進んだ格差拡大の実態と民主党の「格差是正緊急措置法案」について勉強した。

　 山井講師は始めに大学生時代に母子寮のボランティアで出会ったこどもやお母さんたちがきっかけで、化学研究から福祉研究の道に進んだ体験を語り、「政治はもっとも弱い人の暮らしに光をあてるべき」と政治の本質的な役割は何なのかと問題提起した。そのうえで前日に記者会見した民主党の「格差是正緊急措置法案」の提出によって、新聞紙上でも「選挙控え『格差論争が政策対決の段階に』と報道されるようになった。民主党が対立軸となる法案を出すことで、政府の政策の問題点と我々の解決策の違いが明確になる」と法案提出の意義を説明した。

　 　　　

　 現在の格差や生活破壊の実例として、昨年の国会で小泉政権が強行した障害者自立支援法を示し、一律１割の自己負担でサービス利用ができない事態が生まれており、無理心中事件や幼児期の療育など大きな影響を引き起こしていると批判した。予算委員会で総理を追求したビデオを見せながら、補正予算で１２００億円が上積みされたことは、民主党や全国の障害者・家族が運動した成果だか、「問題を解決し、真に弱者に光があたる政治を進めるためには政権交代しかない」と強調した。

　 　　　

　 講演のあと講師自らマイクを持って参加者を指名しながら、意見交換を行なった。参加者からは福祉と経済の関係をどう考えればよいか、世界各国の福祉で学ぶべき事例はないか、など活発な質問が出された。
　 山井講師は北欧スウェーデンの例をしめし、「スウェーデンの消費税２５％は福祉より高等教育を無償化するために機能している。すべての人がこどものころから読書に親しみ、生涯学習し続けることができる社会になっており、障害者福祉もそういった視点で取り組まれている。自立支援法で年間290億円削るよりも、必要なサービスをきちんと提供し、こどもたちや障害を持つ人々が自立生活できる環境を整備するほうが経済の観点から見ても意味が大きい」と解説した。

　 最後に民主党が作成を予定している「若年者就労支援正規雇用化促進法案（仮称）」について、学生のみなさんと政策懇談会をぜひ開催したいとの山井講師の呼びかけて、勉強会は終了した。

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