３月２日(金) 日本青年団協議会と意見交換
１８歳選挙権と教育有給休暇制度の国会請願署名の提出を確認
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3月2日（金）
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3月2日(金)に衆院第1会館で開催された日本青年団協議会との意見交換会に、泉健太青年局長をはじめ民主党の若手国会議員や秘書が参加し、「18歳選挙権制度の早期の実現」と「教育有給休暇制度の早期実現」を求める国会請願署名をうけとり、今国会に紹介議員として提出することを確認した。意見交換会には、榛葉賀津也・林久美子参議院議員、高井美穂・田名部匡代・村井宗明衆議院議員が出席し、また代理で石関貴史・小川淳也・田村謙治・鷲尾英一郎・広田一事務所の秘書が参加し、全国各地域の青年団を代表して上京した20名の地域リーダーと意見交換を行った。
  
日本青年団協議会を代表して岡下進一会長（香川県）は、「青年を取り巻く厳しい状況があるなかで、私達青年団は、地域にしっかり向き合う自覚と責任を若者に求めてゆきたい。そのために１８歳選挙権の実現を求めている。また厳しい就労環境のなかで、学び学習して成長していく条件を作り出したい。そのための教育有給休暇制度は世界でも認められている制度だ」と挨拶し、２つの請願の国会での採択にむけて協力を要請した。
民主党参加議員を代表して泉健太青年局長は「今国会の争点のひとつである国民投票法案の論議の中で、18歳投票権の問題は否応なく取り上げられることになる。民主党は18歳投票権について賛成の立場であり積極的に論議してゆきたい。良いタイミングに国会請願を提出していただいた。教育有給休暇についても党の働き方調査会でも議論し、誰もが学び学習できる環境作りに取り組みたい」と挨拶し、２つの請願署名を会長から受け取った。
意見交換で塾講師の参加者からは「高校生に、社会のルールに対する自分の想いを伝える手段として投票権があると教えている。ぜひ18歳投票権を実現し、高校で社会に向き合う教育ができるようにして欲しい」との意見がだされた。有給休暇をとって上京した香川の女性からは「この上京団に参加するために、２日分の仕事を全部先にすませて休暇申請したが、なかなか認めてもらえなかった。働く時間が長すぎて、地域活動どころか家庭の団欒も減っている。働き過ぎ社会をなんとか変えてほしい」と切実な訴えがなされた。
  
  
  
  
参加いただいた事務所を中心に請願署名を分担して国会に提出することとし、今後も引き続き定期的に交流することを確認して、意見交換会を終了した。 |
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