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東京大学で武正公一衆議院議員が講演
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11月10日
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１１月１０日、東京大学駒場キャンパスで行なわれた学生サークル「ACT」主催の政策研究会にて、武正公一衆議院議員が講演した。内容は政策の作り方についてで、現在の官僚主導の政治・市民立法が少ない政治の問題点と改善点を指摘した。
武正公一衆議院議員は、「日本の憲法では、立法、行政、司法の三権分立が建前になっている。そして、その権力のチェックアンドバランスが保たれることになっている。しかし、実際は行政府の力だけが突出している。強すぎる行政府を弱めて、立法府を強くすることが必要だ」と述べた。その上で、「Voice７月号」に掲載された自身の論文「独立行政委員会を設置せよ」の資料に基づいて、同委員会の設置を訴えた。
議題は、国政調査権、情報公開法などの問題に触れていった。行政訴訟法の改正について武正議員は、「現在では、行政にミスがあっても訴えられない。お金や時間がかかりすぎる。だから、日本の行政訴訟はドイツの400分の1、フランスの200分の1しかない。普通の司法とは違う簡易な行政裁判所を作る必要がある。現在、政府与党が地方自治法を改正して住民訴訟を難しくしようとしているのはおかしい」と述べた。
また、同じく講師として出席した石田敏高さん（渡辺周衆議院議員政策担当秘書）は「行政側が立法をするようになっているのは、行政が57,000人、立法が議員一人あたり３人の秘書と党職員だけという人員配置の問題がある。今後は、政策秘書や政党の強化が必要となる」と発言した。 |
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